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2018年9月30日 (日)

【切り抜き】東京都 大規模水害時、避難用電車・バス夜間に臨時運行へ

元の記事
https://www.facebook.com/mochizuki.kazuo/posts/1311140925689602

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毎日新聞
東京都 大規模水害時、避難用電車・バス夜間に臨時運行へ
毎日新聞2018年9月1日 10時08分(最終更新 9月1日 10時08分)

 首都圏で西日本豪雨のような大規模水害が予想される場合、東京都は、住民が域外避難に利用する電車やバスを夜間でも臨時運行する方向で、交通事業者と検討に入った。広域避難を円滑にし、人的被害を少なくするのが目的で、来年度に計画をとりまとめる方針。

 都などによると、中心気圧が910ヘクトパスカル程度の最大級の台風が上陸し、高潮が発生すると、東京の東部を中心に23区の3分の1の面積(約212平方キロ)が浸水すると予想されている。堤防の決壊などで1週間以上、水が引かない地域が広範囲で出るとみられている。

 さらに、荒川と江戸川が同時に氾濫すれば、江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)で、人口の9割が住む地域が水没するおそれがある。

 一方、都内の鉄道事業者は危険回避のため、関東を直撃した「カスリーン台風」(1947年)級の台風の通過が予想されるとき、堤防決壊の可能性が高まる12時間前には地下鉄の運行をやめることになっている。6時間前には、全ての鉄道がストップする。このため、都は決壊の可能性が低い時間帯が夜間であれば、バスを含めて臨時運行できないか、交通事業者と検討を進めている。

 重要なのは、交通網を使って、どれだけ早く避難を始められるかだ。国の試算によると荒川と江戸川が同時に氾濫すれば、江東5区で暮らす255万人のうちの178万人は避難が必要になる。住民の9割以上が避難を終えるまでに17時間程度かかると見込まれている。

 都は現在、交通事業者に聞き取りをし、課題の洗い出しを進めているが、日中に避難が必要な場合は、ダイヤを組み替えて増便し、スムーズな避難につなげることも検討している。担当者は「将来的には、交通事業者との協定を結び、地域防災計画へ盛り込むなどして実効性を高めたい」と話す。【最上和喜】

カスリーン台風
 1947年9月半ば、東海から関東沿岸を通過し、群馬県(総雨量318ミリ)を中心に「200年に1度」の記録的豪雨をもたらした。利根川の堤防(埼玉県加須市)が決壊したのをはじめ渡良瀬川や中川、綾瀬川など支流を含め計24カ所の堤防延べ5・9キロが決壊。洪水は江戸川区まで流れ下り、浸水家屋は1都5県で30万戸、計1100人の死者が出た。

2018年9月 6日 (木)

【切り抜き】この国はどこへ行こうとしているのか 平成最後の夏に… 東京大教授・本田由紀さん

元の記事
https://www.facebook.com/mochizuki.kazuo/posts/1295818990555129

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2018年8月19日 (日)

NHKスペシャル「船乗りたちの戦争」「"駅の子"の闘い」

いま入っている2つの現場、どちらも頭を使うことが多くて脳味噌がクタクタ。というわけで土曜日は溜まったビデオを淡々と。毎年この時期に組まれるNHKスペシャルの戦争関連の番組。

内容は重いが、テレビから得られる情報量は、時間あたりにすると少なめなので、脳が疲れているときにはちょうどいい。

“駅の子”の闘い ~語り始めた戦争孤児~
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html

船乗りたちの戦争 ~海に消えた6万人の命~
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html

ノモンハン 責任なき戦い
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html

終戦から年月を重ねるごとに戦争体験を伝える人が世を去り、少なくなっていることが言われることが多い。

しかし、当事者が生きている間は公開を望まないことだったり、余生の短いことを覚悟してようやく口を開くことができるようになったことだったりで、最近になって初めて詳細が明らかになることが少なくない。「船乗りたちの戦争」は前者に、「"駅の子"の闘い」は後者にあたる。
こうした、戦争の実相を形作るピースはまだまだ足りなくて、全体が完成するのにまだ時間がかかると思われるのに、一方で改ざんの動きが絶えない。

終戦から長期に埋もれていた事実ほど、戦争とそれに関わる人たちの醜さを尽きだしているように思える。この世に、日本人ほど、同胞に冷たい国民がいるだろうか。終戦の直後にあったこと、そして最近のできごとを見るに、そう思われてならないのが残念でならない。

Fusihimiryonoyume

2018年7月21日 (土)

損保、保険持株会社、少短、仲立人のリストと損保変遷図4を更新

7月から新しい現場に(半分)入ったこともあっていろいろ気ぜわしく、更新が遅れてました。

▼損害保険会社
http://egotadp.biz/insurance/sonpo.htm

▼損害保険会社の変遷図
http://egotadp.biz/insurance/hensenzu.htm

▼保険持株会社
http://egotadp.biz/insurance/holdings.htm

▼保険仲立人
http://egotadp.biz/insurance/broker.htm

▼少額短期保険業者
http://egotadp.biz/insurance/shogaku.htm

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◆7月2日に、予定されていた朝日火災から楽天損保への改称が実施されました。同時に楽天(株)の中間持株会社として「楽天インシュアランスホールディングス(株)」が設立、認可されました。楽天損保のほか、既存の楽天生命、楽天少短と代理店会社2社がぶら下がっています。変遷図も更新しました。

▼楽天損害保険(株)
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/

▼子会社の株式移転方式による中間持株会社 「楽天インシュアランスホールディングス株式会社」設立のお知らせ
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0611_04.html

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◆(株)さくらジオサービスが保険仲立人の認可を受けました。複雑な賠責を扱うとのこと。あいおいニッセイ同和と関係が深いようです。

http://www.sakurageo.co.jp/

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▼(株)justInCaseが少短の届出。ネットでスマホ保険を扱うとのこと。少短の中でも変わり種。

https://justincase.jp/

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西日本の豪雨に関連して、国土交通省から自賠責の有効期限の再度の延長と範囲の拡大が発表されました。

<平成30年7月豪雨関連>
自動車検査証の有効期間の再伸長について
~期間の延長及び対象地域の追加(広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域)~
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000190.html

自賠責以外の損害保険についても、契約継続の手続きや保険料の払い込みが、半年猶予されることになっています。

平成30年7月豪雨による災害に伴う特別措置の追加について
~自賠責保険について、新たに特別措置を実施~
~その他の各種損害保険については最長6か月後の末日まで猶予~
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_06.html

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住宅瑕疵担保履行制度が発足してまもなく10年。国交省で検討会が設置されました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000805.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000159.html

住宅瑕疵担保の資力確保には、保険と供託のどちらかを選べるようになってますが、保険が利用されている場合が多いのにちょっとビックリ。損保会社でおおっぴらに扱っているところはもうないと思いますが、専門業者に限れば円滑に運営されている、という子世でしょうか。

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日本クレジット協会が「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画に関するFAQ」を更新しました。単なる追加ではないので、全体を読み直す必要があります。

https://www.j-credit.or.jp/whats_new.html
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html

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金融庁から「広く共有することが有効な相談事例の公表について」が発表されました。https://www.fsa.go.jp/news/30/20180713-2/20180713_2.html

保険に関しては3点。1点目はちょっと特殊なケース、2点目はこれまでの解釈の再確認なのでいいとして、3点目はシステムにもちょっと影響があるかも。

契約の情報提供義務について、いわゆる商品付帯契約については除外して差し支えない、との業法の規定について、家財保険の総括契約についても同じですよね、との問い合わせに、イヤそれは違う、というのが金融庁の回答。

火災保険総括契約の被保険者に対しても重説を交付する(もしかしたら署名もらう必要もある?)などの対応が必要になるかもしれないですね。

2018年5月20日 (日)

【きょうの調べ物】狂犬病予防法と動愛法~小樽市の問題にふれて

横井さん、という猫がいました。ツイッターをやっている猫飼いの人ならたいていは知ってるはずの猫なんですが、1年ほど前に急逝。その横井さんを最初に保護した札幌市の団体、ツキネコのブログをこまめにチェックしてます。

最近の記事、小樽市の問題を伝えたい⑥ (2018/5/18)が気になってあれこれ調べてみました。問題の要点は、小樽市の保健所には犬の収容施設はあるが、猫のはない。そのため、引き取った猫は(ボランティア団体による引き出しがかなわない場合は)すぐに殺処分せざるを得ないのが実状。

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まず、狂犬病予防法と動物の愛護及び管理に関する法律(動愛法)では、実施の主体の規定が微妙に異なります。

                         
狂犬病予防法(地域保険法) 動愛法
都道府県 都道府県
政令で指定する市 指定都市 指定都市
中核市 中核市

小樽市
町田市
藤沢市
茅ヶ崎市
四日市市
大牟田市

政令で指定する市
(現在は指定なし)
特別区 政令で指定する特別区
(現在は指定なし)

狂犬病予防法に基づく犬の収容施設は、都道府県または保健所が設置されている市、特別区が担当します。保健所が設置されていない市町村は都道府県が担当します。

動愛法に基づく犬・猫の収容施設は都道府県または指定都市、中核市が担当します。指定とし、中核市以外の市区町村は都道府県が担当します。

したがって、保健所設置市で指定都市、中核市以外の市(狭義の保健所政令市または地域保険法施行令第一条三号で規定されていることから三号市、と呼ばれます)と特別区には、犬の収容施設はあるが猫のはない、ということになります。

動愛法第32条の2では、都道府県知事(指定都市、中核市の市長)は「引き取るべき場所を指定することができる」としており、北海道では「道立保健所」を指定しています

ところが、(当然ですが)道立保健所は保健所設置市は管轄していません。北海道の保健所設置市のうち、指定都市である札幌市、中核市である函館市、旭川市は、動愛法の業務について市の条例で規定しており、札幌市市役所、市立函館保健所、旭川市動物愛護センター「あにまある」が、それぞれの市の窓口になっています。北海道では小樽市だけが猫の引き取りの担当から、すっぽり抜け落ちているのです。

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このような現象は、小樽市以外の三号市や特別区でも起きていそうですが、調べてみるとそうではなさそうです。

                                       
窓口収容施設
特別区東京都動物愛護相談センター 本所
三号市町田市町田市保健所東京都動物愛護相談センター 多摩支所
藤沢市藤沢市保健所神奈川県動物保護センター
茅ヶ崎市茅ヶ崎市保健所
四日市市四日市市保健所三重県動物愛護センター「あすまいる」
大牟田市大牟田市保健所

上表のように、特別区は保健所には窓口はなく、都の収容施設が窓口になっています。大牟田市は保健所が窓口で収容施設も設置しています(譲渡事業も行っている)。その他の市は保健所が窓口で、引き取った動物は都県の収容施設に移送されます(譲渡事業も行っている)。

どうも、保健所設置市と都道府県とで連携ができていないのは、小樽市と北海道だけの現象のようです。

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小樽市に猫の収容施設がないのは法令にしたがってのことで、現状はやむを得ないような気がします。小樽市保健所でもこのことを問題にとして、なんとかしたいと思っておられます。

第一には、動物の収容について定める2つの法律で差異があること。動愛法第35条でいう「その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)」で、三号市(必要であれば特別区も)指定して、狂犬病予防法と平仄を合わせるべきではないか、と。

第二には、動愛法第35条の2にしたがって、北海道知事が引き取り場所を指定するときに、道立保健所だけでなく、三号市が設置する保健所も指定するべきではないか、と。

全国の他の市区の例を見る限り、後者のほうに原因があるように思えます。

しかし、小樽市で引き取った動物は道立保健所に移送するというのは現実的ではないでしょう。小樽市が属する後志管内の保健所は倶知安保健所と岩内保健所です。

小樽市保健所を引き取り場所に指定し収容施設を設置する(譲渡事業も行う)方策を講ずるべきではないでしょうか。

2018年4月19日 (木)

CSVEX (VBA)をリリース & vbTextCompareとvbBinaryCompare

昨日、CSVEX (VBA)をリリースしました。
http://egotadp.biz/products/CSVEX/index.htm

CSVファイルをExcelのシートに貼り付けるツールです。
シフトJISとUTF-8、LfとCrLfに対応しています。
Windows7(32)+Excel2010(32)とWindows10(64)+Excel2010(64)で確認しています。

Csvex_ss_50pc


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ところで、なかでInstr関数やSplit関数を使っているのですが、文字列の比較の方法を指定するパラメタがあります。これまで、特に考えなしにvbTextCompareを使っていたんですが、大量データでテストしていたら、なぜか途中でずれる。

▼使ったデータ
事業所の個別郵便番号データ (郵便局)

ずれる箇所はすぐ特定できました。200行目の「北海道いすゞ自動車」です。

Img035_50pc

どうも踊り字の「ゞ」が原因のようです。文字列の比較の方法の違いは読んだことがあったのですが、

・vbTextCompare:「大文字と小文字」、「半角と全角」、「ひらがなとカタカナ」を区別しない。

・vbBinaryCompare:「大文字と小文字」、「半角と全角」、「ひらがなとカタカナ」を区別する。

区別するもしないも、何番目に出現するのか、で何を区別するの? とおもって「する」より「しない」ほうが、多少は効率がいいんではないの? ぐらいの気持ちで前者を使ってました。

ところが、上図のように実験してみると、

20180419_192029

のように、違いが出ました。「ゞ」は、見た目は全角の文字です。

20180419_191605

シフトJISなら0x8155、内部ではUnicodeで処理されているはずですが、その場合もU+309E。半角と全角を区別するも何もないはずです。試しに「ゝ」で試してみると、

20180419_192137

こちらは違いが出ない。

原因はわからないのですが、vbTextCompareだと「ゞ」を「ゝ」+「゛」の2文字分カウントとしているようです。なぜだ。

であれば「ズ」(全角1文字)や「ズ」(半角2文字)でも違いが出るような気がするのですが、出ません。同じ踊り字の「ヾ」も「ヽ」+「゛」の2文字分カウントされてます。

まあ、vbBinaryCompareを指定すれば何ら問題ないので、解決なんですが、どういうことなんでしょう。

2018年4月16日 (月)

【切り抜き】公文書改ざん、加計問題、日報隠し 「倒閣」だけでは解決せず 東浩紀さんに聞く(毎日)

Facebookに書いた記事で引用した記事。
https://www.facebook.com/mochizuki.kazuo/posts/1169371256533237

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特集ワイド

公文書改ざん、加計問題、日報隠し 「倒閣」だけでは解決せず 東浩紀さんに聞く

評論家の東浩紀さん=東京都品川区で2018年4月11日、丸山博撮影

 木を見て森を見ず--。国会は全体を見渡す視点を失っていないか。次々と発覚する政権を巡る不祥事に、野党は安倍晋三首相の責任を追及している。だが、民主主義の危機を感じている評論家の東浩紀さんは「トップだけ代えても解決しない」と見る。問題の本質はどこにあるのか。【小松やしほ】

安倍晋三首相(右)。左は麻生太郎副総理兼財務相=2018年4月11日、川田雅浩撮影

民主主義国家の基礎は脅かされた 末端の現場も処罰すべきだ

 東さんのオフィスは、東京・五反田にあるビルの一室。壁一面は書籍で埋まっている。落ち着いた雰囲気の中で、穏やかならぬ言葉を口にした。「今回の財務省による公文書改ざん問題で、民主主義国家の基礎は脅かされたと言っていい」

 いきなり厳しい現状認識を聞いて戸惑いの表情を浮かべたからなのだろうか、東さんは説明を続けた。「国会が、行政府に求めて差し出させた文書に改ざんがあったということは、立法府による行政府の監視が働いていないということ。つまり三権分立が機能していないという状態であり、民主主義の危機なのです」。憂いは深い。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が発覚した1年前は、三権分立が揺らいでいると認識していなかったばかりか、しばらくすると問題に対する関心も失っていたという。

 問題発覚当初は安倍政権による違法な便宜供与の有無が疑惑の焦点だったが、違法性は明らかにならなかった。「野党やメディアの追及は違法性から『忖度(そんたく)』に変わっていきました。忖度にこだわる野党の戦略は『反安倍感情』に依存したポピュリズムにしか見えなかった」。堂々巡りの論戦が続く国会に対し「そろそろ“政局劇場”はやめるべきだ」といら立ちにも近い感情が湧き上がった今年3月。公文書改ざん問題が明らかになり「事態は一変した」。政府が国会に偽造した文書を提出したことはあまりにも衝撃的だった。

 この事態に安倍首相の責任を問う声は根強く、政界では「内閣総辞職」というシナリオもささやかれている。しかし、東さんは「安倍首相が退陣しても問題の解決にはならない」と断言する。トップを代えるか否かという問題はいわば「木」だ。東さんがもっと見極めなければならないと考える「森」とは何か? 「行政府を預かる官僚の体質が問われています。これを機会に文書改ざんができてしまう体質を変えなければならない」

 森友関連の文書では14件、約300カ所もの改ざんがあった。当然、誰かが責任を取って処罰されるものと考えていた東さんは3月13日付の毎日新聞の記事に目を奪われた。検事だった郷原信郎弁護士のコメント。「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」との指摘だった。その記事には、公文書を書き換えても作成した職員の同意があれば公文書偽造や変造の罪には当たらない--などとも書かれていた。

 「今回の件は、官僚の誰かが実際に文書を改ざんしたわけです。キーボードを打ったこと自体が国民への裏切りであり、その人が特定され処罰されない限り、同じことは繰り返されてしまう。組織のトップを処罰するのは当然ですが、末端の現場を処罰することも大切です。安倍政権を倒すことに注力するあまり、改ざんに手を下した現場の官僚を免責にしてはなりません」。きっぱりと言い切った。

 現場が処分されることになれば、さらに隠蔽(いんぺい)体質を強める--。そんな疑問が湧く。東さんはこう答えた。「現場を処罰しない方が、未来に対してダメージが大きい。上司の指示通りに行った改ざんが発覚したとしても、上司が守ってくれるという悪い前例ができてしまうことになります」

 そうはいっても上司の命令に「ノー」は言えないのが世の常。しかも上司が人事権を握っていればなおさらだ。それを分かった上でも東さんの考えはぶれない。

 「もし上司から『コンビニで食べ物を盗んでこい』と命令されたら実行しますか? しないでしょう。なぜなら自分が処罰されると分かっていますから。処罰されると分かっていれば人は不当な命令に従いません。従って上司も命令できなくなる。逆に命令できるということは、犯罪に手を染めても、上司がかばってくれるという“信頼”があるということですよ」

 防衛省のイラク日報隠し、加計(かけ)学園問題を巡る首相官邸の関与疑惑……安倍政権の不祥事発覚に歯止めが掛からない。東さんは「政権の指示が明らかになれば無論、内閣総辞職など責任を取る必要はある」と見ている。それでも、野党は安倍首相が関与したかどうかの追及、さらに内閣を倒すことに関心を持ちすぎていると感じている。一言で表現すれば「単純な世界観になってしまっている」。

 誰が実際に公文書を改ざんしたのか。誰からの指示だったのか。その追及が中途半端に終わっていることに違和感を持っている。「公文書は国民の財産であり、民主主義の根幹をなす文書です。それを偽造するのは許されません。だから現場で携わった人を特定して、具体的に命令方法などを明らかにする必要がある。佐川宣寿前理財局長ら財務省幹部が関与したか否かだけでなく、改ざんの場所はどこか、時間はいつか、命令は口頭だったのかメールだったのか、全て明らかにしていく。ボトムアップで細部を解明していく姿勢こそ必要です」

 現場の責任を追及すれば「トカゲのしっぽ切り」だけに終わってしまうのではないか、という危惧がある。政府・与党が「森友学園問題は、政治家や官邸は関与しておらず、財務省理財局が主導した」という形で幕引きを図っている、と語られているだけに現場の末端だけに責任を押し付けることにならないだろうか。

 東さんは「なるかもしれません」とあっさり言う。「でも大事なのは未来です。今回の件でしっかり処罰しておけば今後の抑止力になります。いざとなったらしっぽを切られる、自分たちは守ってもらえないと官僚が気づけばいい。官僚の体質が変わって、自分たちの仕事を国民が見ていると思うような状況をつくることが重要なのです」

 倒閣運動だけに終わるのか、それとも官僚組織を変えるきっかけになるのか。この国は岐路に立たされているのかもしれない。


 ■人物略歴

あずま・ひろき

 1971年、東京都生まれ。東京大大学院博士課程修了。99年「存在論的、郵便的」でサントリー学芸賞。2010年「クォンタム・ファミリーズ」で三島由紀夫賞。17年「ゲンロン0 観光客の哲学」で毎日出版文化賞。

2018年4月 9日 (月)

ココログの本文への画像貼り付けを自動化

ココログ(このブログ)に画像ファイルを貼り付けるのは、数のような手順でやります。数が多くなると結構面倒。

[イメージを挿入]→[参照]→[ファイルを選択]→[開く]→[画像の挿入]

20180408_kokoupss


この一連の操作を、いまはやりのRPAで自動化することにしました。

うそです。Excel VBAです(^◇^;)

フォルダを指定して上のボタンを押す
→フォルダにあるファイルの一覧が表示される
→貼り付けたくないファイルがあれば削除
→下のボタンを押す。

20180408_7

すると、かっちゃこん、かっちゃこん、と順にファイルを貼り付けていきます(動画)。

ソース自体は200行程度なんですが、とにかく正解がないから試行錯誤。丸一日かかりました。シンプルなHTMLならスムーズに行きそうだけど、JavaScriptとか、ちょっと変わったコントロールが使われてると、つらい。

2018年4月 8日 (日)

鉄道会社のアプリと列車位置情報

3月下旬に「西武線アプリ」がリリースされました。鉄道会社の公式アプリは、最近は「列車位置情報」を参照する機能がほとんどについています。国交省が音頭をとって推進しているからですが、西武のそれはほかとはちょっと違ってました(^◇^;)

西武線は池袋線も新宿線も、さまざまな種類の編成が走っていて、同じ形式の編成でも、さまざまなラッピングがされているんですが、いま走っているのがどの編成のどのラッピングか、というのがわかるようになってます。

▼西武

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列車のアイコンをタップすると、詳細画面はこのように。どこそこへ行くのにどの編成で、というのは意識することはないはずので、ほぼ趣味的? とはいうものの、よく頑張って作ったな、と思います。

Screenshot_20180331195319_50pc_5

他社では、せいぜい抽象的な図形に列車の種別が表示されている程度。

▼阪急

Hankyu_14

▼京急

Keikyu_2

▼京王

Keio_2

▼小田急

Odakyu

▼東武

Tobu

▼東京メトロ

Tokyometro

▼東急

Tokyu

▼JR東日本 (山手線)

Yamanotesen

▼JR東日本の首都圏以外 (PC)

Jreasttohoku_6

関東の大手私鉄では、京成と都営がまだです。

関西でも、阪急、阪神などで導入が始まっています。

▼JR西日本

Jrwest_5

▼近鉄
Kintetsu_2_3

以上、みたままでした。

ところで、画像をぺたぺた貼っただけのこのページ、実は最新のテクノロジーで作られていたりします。それについては別の記事で。

2018年4月 4日 (水)

【今日の調べ物】昭和二十二年 帝都消防出初式

自社のニュース映画のサンプルをYouTubeにたくさんアップしている中日映画社が、「昭和二十二年 帝都消防出初式」をアップしました。

20180404_171450

https://youtu.be/yxs6tvv5_pE

映画を作ったのは「警視庁消防部予防課」。この警視庁は、自治体警察に再編される前の、内務省の地方部局としての警視庁で、消防業務もここが管掌していました。

翌、1948(昭和23)年に、消防業務が自治体に移管され、東京消防庁の前身である東京消防本部が発足。警視庁は特別区を管轄とする旧警察法による警視庁に変わります。

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上記URLのキャプションに、式の会場が「東京球場前」とあるのですが(ナレーションからの書き起こし)、これは「東京、宮城前」の誤記です。これが調べ物のきっかけ。戦後なのに「帝都」、「宮城」という表現がされているのに違和感があったためです。

1947年1月といえば、新憲法施行前で、それでなのかな程度の気持ちでしたが、「宮城(きゅうじょう)」の呼称は、明確に規定されていることがわかりました。

昭和23(1948)年7月1日の官報に、宮内府告示第13号として「皇居を宮城と称する告示は、コレを廃止する」とあります。

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この告示にしたがって、明治21(1888)年の官報を見てみると、10月27日号に宮内省告示第6号として、「皇居御造営落成に付自今宮城と称せらる」と。

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ということで、映画の出初式が実施された昭和22(1947)年1月の段階では「宮城」の表現は誤りではないことになります。

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一方「帝都」のほうは「帝国の首都」という一般的な表現のようで、法的な裏付けはなさそうです。法令の名称に「帝都」の文字を含むのは、下記のとおりわずかです。

(1) 帝都復興院官制、帝都復興審議会官制
 1923(大正12)年の関東大震災からの復興を目的とした「帝都復興院」は、東京と横浜の都市計画、都市計画事業の執行を担当していました。

(2) 帝都防空本部官制
 昭和18(1943)年11月制定。翌年、警視庁に業務が移管されて廃止。帝都の範囲についての定めはないが、このような経緯から、東京都を帝都の範囲としたと考えていいでしょう。
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000042040
https://www.digital.archives.go.jp/das/meta/F0000000000000042824.html

(3) 帝都高速度交通営団法、同施行令
 東京メトロ(東京地下鉄株式会社)の前身。株式会社化にともなって、組織、法令とも廃止。

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