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2017年4月

2017年4月11日 (火)

JXTGグループが発足

JXと東燃ゼネラルが4月1日に経営統合しました。スコーンと忘れてましたが、変遷図を更新しました。

図B(JX)、図F(東燃ゼネラル)には、もうおさまらないので、図Hを新たに作成しました。統合前の両社の変遷は簡略化して1枚にまとめています。

20170411


http://egotadp.biz/sekiyuMotouri/index.htm

2017年4月 3日 (月)

損害保険会社、少額短期保険業者のリストを更新

損害保険会社、少額短期保険業者のリストを更新しました。
http://egotadp.biz/insurance/sonpo.htm
http://egotadp.biz/insurance/shogaku.htm

(1) 4月3日付で、スコール・グローバル・ライフ・エスイーに外国損害保険業が免許されました。
http://www.fsa.go.jp/news/scor.html

スコールはフランスの再保険会社グループですが、その日本支社になります。ホームページは未開設で、営業の開始がいつなのかもわかりませんが、名前からして生命再保険専業になると思われます。詳細が判明するまで「仮置き」にしておきます。
https://www.scor.com/en/

20170403_3

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(2) (株)アソシエがあそしえ少額短期保険に改称しました。金融庁のリストは4月1日付で更新されています。ホームページでは、すでに新しい社名が表示されていますが、改称についてのリリースがないので、改称の時期がわかりません。国税庁の法人番号データベースもまだ更新されていません。
http://www.associa-insurance.com/

少額短期保険業者で、社名に業種を示す文字が含まれていない業者はいくつかありますが、もしかしたら社名で明示するように、といった指導があったのかもしれません。

保険業法ではそのような規定はありませんが、中小企業協同組合法は、共済事業を行う場合は「共済協同組合」の文字を入れ、しない場合は入れてはならない、と規定しています。今年1月に改正された漁船損害等補償法でも、漁船保険を扱う組合は「漁船保険組合」を称するものとし、それ以外の組合は称してはならない、としています。

消費者保護の観点からすると、業種がはっきりわかる社名がいいと思いますが。

20170403_1

(2017/4/7追記)

2017年3月10日付のリリースがアップされました。社名変更は4月1日付でした。

社名の変更 および"ブランドステートメント"の制定 についてのお知らせ
http://www.associa-insurance.com/info/notice/2017/03_000267.html
http://www.associa-insurance.com/info/docs/20170310shamei.pdf

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(3) 2月に登録された住生活少額短期保険(株)が4月1日に営業を開始、ホームページが開設されました。予想通りLIXILグループの関係でした。
http://www.js-ssi.co.jp/

▼住生活少額短期保険、業界初となる「既存住宅設備保険」の販売を開始
https://www.hokende.com/news/blog/entry/2017/04/01/140000
(保険市場タイムス)

20170403

 

2017年4月 2日 (日)

SBIインシュアランスグループ(株)が営業を開始

SBIグループの保険持株会社が認可されたとして、保険持株会社のリストを先日更新しました。
http://egotadp.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-2cac.html

SBIインシュアランスグループ(株)は、3月31日に予定通り営業を開始しているようで、ホームページも開設されました。
http://www.sbiig.co.jp/

Sbiinsgrp

ただ、親会社であるSBIホールディングスや子会社である保険会社・少短業者のページの更新はこれからのようです。

ところで、先日の記事では「現時点では不明」としていた、SBI少短保険ホールディングスが、保険業法の「少額短期保険持株会社」となるかどうかですが、どうも、なるようです。まだ金融庁からも関東財務局からも発表されていませんが、ホームページに表示している以上、初の少短持株会社の誕生は間違いないようです。

この件とリンクを追加するため、保険持株会社のリストを更新しました。
http://egotadp.biz/insurance/holdings.htm

2017年4月 1日 (土)

日本漁船保険組合が発足しました

これまで、漁船保険補償法第4条にいう漁船保険組合は、全国45の漁船保険組合(地域組合、業態組合)を指していました。

きょう、これらすべての漁船保険組合と漁船保険中央会が統合して、日本漁船保険組合が発足しました。財政基盤の強化が主な目的です。これまでの組合は、本所、支所に名称が変わりました。

Mergegyosenhokenkumiai


これにともない、「船舶油濁損害賠償保障法第三十九条の七第三項の国土交通大臣が指定する保険者等」のリストを更新しました。
http://egotadp.biz/insurance/yudaku.htm

Hpgyosenhokenkumiai

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