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2017年9月

2017年9月20日 (水)

DP Compare Version 2.0をリリースしました

テキスト・ファイルを比較するツールです。

20170917_1


差異があるところを、「?」で示します。

20170917

メインフレームの経験者の方ならご存じと思われる、あのリストに似せて作りました。比較の結果はシフトJISのテキスト・ファイルで出力しますが、そのままA4横で印刷できるはずです。

このツール、2006年にVB6で作成してそのままでした。少し前にVB6で作ったプログラムは公開を停止したので、お蔵になってたものです。

今回、テキストの比較ができて、印刷がしやすいもの、というリクエストがあったので、復活。ただ、UTF-8のテキストを扱うということ。VB6でUTF-8のテキスト・ファイルを1レコードずつ処理するのは、ちょっと難儀。そのため、UTF-8のファイルを扱う場合には、ファイルを丸ごとシフトJISに変換して、これを従来のロジックにつなげるようにしています(横着)。

あと、VB6のプログラムをWindows 7や10で動かすと、フォームの文字が化けたり、思うように表示されなかったりしますが、これも対策しました。

特に、VB6固有のコントロールを使用しているわけではないので、VB6ランタイムをインストールしていない環境でも問題なく動作するはずです。

DP-Compare Version 2.0
http://egotadp.biz/products/dpCompare/index.htm

2017年9月13日 (水)

少額短期保険業者のリストを更新しました+あれこれ

追加はありません。先日リストに追加したホープ少額短期保険が、9月8日に金融庁の業者一覧に追加されました。また、ウェブが開設されました。

Sn00010


http://www.hope-ins.jp/

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同じエントリに書いた、金融庁の「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」ですが、(一社)日本少額短期保険協会が、「少額短期保険業者の経過措置延長に係る要望書」を8月23日に提出していました。

http://www.shougakutanki.jp/general/about/statement.html
http://www.shougakutanki.jp/general/info/2017/news20170823.pdf

2017年9月 7日 (木)

生命保険会社のリストを更新しました

AIG富士生命保険(株)が、予定通り9月1日に、FWD富士生命保険(株)に改称しました。

https://www.fwdfujilife.co.jp/jp

Sn00009


同社は、富士火災の生保子会社として1996年に設立。その後、2011年に同社がAIGグループに。2013年に、AIGジャパン・ホールディングス(保険持株会社)の完全子会社になるのに合わせて、社名をAIG富士生命保険に改めました。

富士火災とAIU損保の合併を控え、AIGジャパンが業務内容を見直す一環として、FWDグループ(パシフィック・センチュリー・グループの保険事業部門)に株式を売却し、今年4月にAIGグループから離れました。

弊社株式の譲渡完了および社名の変更についてhttps://www.fwdfujilife.co.jp/jp/information/2017/0501-3

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生命保険会社のリスト
http://egotadp.biz/insurance/seiho.htm
http://egotadp.biz/insurance/hensen_seiho.htm

【追記】

FWD富士生命がAIG傘下から外れたことについては、8月16日の官報で公示されました(平成29年8月16日 金融庁告示第27~30号)。

http://egotadp.biz/insurance/kanpo/20170816_p1.pdf
http://egotadp.biz/insurance/kanpo/20170816_p2.pdf

2017年9月 4日 (月)

ナンバープレートの地の色

今朝の官報号外に、「自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示の一部を改正する件」(平成29年 国土交通省告示第816号)が掲載されました。ここで、ラグビーワールドカップと東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の特別仕様ナンバープレートのデザインが示されています。https://kanpou.npb.go.jp/20170904/20170904g00190/20170904g001900054f.html

Jinoiro

特別仕様のナンバープレートで寄付金なしのものは、白地で右上の隅に大会のロゴが入ります。

困ったことに、登録自動車(自家用、事業用)、軽自動車(自家用)が、どれも「白地」になってしまいます(登録自動車の事業用は白地に緑色の枠)。

通常のナンバープレートは、登録自動車の自家用は白色の地に緑色の文字、事業用は緑色の地に白色の文字、軽自動車の自家用は黄色の地に黒色の文字です。

先日、たまたま現物を見つけたので写真を。分類番号「48x」は自家用軽四輪貨物車(自賠責では検査対象軽自動車)を示します(末尾の3は希望ナンバーであることを示す)。

Dsc_0111_w240

右上に大会マークが入っていますが、ぱっと見には軽自動車ではなく登録自動車のナンバーに見えちゃいます(実際、分類番号が48xで白地だったので、驚いて立ち止まったのです)。

通常の分類番号「483」のナンバーは、こちら。

Dsc_0121_w240


自動車保険で、用途車種を特定するのに(申込書記入の前段で)ナンバーの色で判別することもあったと思うのですが、今後はそういうことができなくなります。実務では車検証の写しを取り付けるのが決まりですから、さほど影響はないでしょうが、規定集やWebで例示している場合などは変更が必要ですね。

2017年9月 2日 (土)

損害保険会社のリストを更新しました。

9月1日に、企業火災元受のスイス・リー・インターナショナル・エスイーの日本語表記が「スイス損害保険会社」になりました。スイス・リー・グループの傘下の会社だから「スイス・リー」の名前を冠しているけれども、やっているのは元受なので、ということではないかと思います。

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会社のホームページには変化はなさそうですが、(一社)外国損害保険協会の会員一覧は更新されています。

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4月に免許になった、スコール・グローバル・ライフ・エスイーのホームページが開設されました。

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https://www.scor.com/en/scor-japan

ニュースリリースで、生命・医療再保険事業を行う旨書かれておりましたので、リストでは仮置きにしていたのを、再保険専業のカテゴリに移動しました。


2017年9月 1日 (金)

少額短期保険業者のリストを更新しました+あれこれ

(株)ホープ少額短期保険が、関東財務局長7月24日付で登録。不動産業の(株)AMBITIONの関連会社として、自社扱いの物件の家財、賠責、テナントを扱う、とのこと。ホームページは未開設。

先月追加した、リボン少額短期保険(株)が、8月29日に金融庁の業者一覧に追加。

同じく先月追加した、メディカル少額短期保険(株)がホームページを開設しました。

Sn00006_2


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リストとは無関係ですが、少額短期保険持株会社についてはまとまったリストがなく、登録があってもネット上で公示されないので、実情がよくわかりません。いまのところ把握できているのは、下記の通りです。

http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0324_10623.html
▼SBI少短保険ホールディングス(株)
└SBIリスタ少額短期保険(株)
└SBIいきいき少額短期保険(株)
└日本少額短期保険(株)

http://www.zkhd.jp/
▼(株)全管協SSIホールディングス
└(株)全管協共済会
└エタニティ少額短期保険(株)
└ネットライフ火災少額短期保険(株)

http://preventhd.co.jp/
▼プリベントホールディングス(株)
└プリベント少額短期保険(株)

https://www.daido-life.co.jp/company/ir/disclosure/pdf/2013_all.pdf
▼T&Dホールディングス(株)
└ペット&ファミリー少額短期保険(株)

3番目のプリベントホールディングス(株)は、解散~清算結了(2016/9/29)で、プリベント少額短期保険(株)の1社での運営に移行しています。

4番目のT&Dホールディングス(株)は、ペット&ファミリー少額短期保険(株)のほかに生命保険3社を傘下に置き、保険持株会社で、かつ、少額短期保険持株会社である、との説明です。

ということは、少額短期保険業者を傘下に置く保険持株会社はほかにもあるので、それらの会社も同様なのでしょうか? 時間があるときに調べたいと思います。

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少短についてもう一つ。金融庁のリリースによれば、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」が設置され、その第1回会合が9月1日に開催される、とのこと。http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/syoutan.html
http://www.fsa.go.jp/news/29/singi/syoutankaisai.html

少額短期保険業者が販売する商品では、その保険金額の上限が保険会社に比べ大きく制限されています。しかし、前身が特定保険業者・根拠法のない共済団体の業者に関しては、激変緩和措置として上限が本則の2~5倍になってもよいことになっています。http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/syoutan.html

この経過措置は、2013年に5年間延長されていますが、来年再び期限を迎えることで、これをどうするか、を審議するのでしょう。

【2017/9/13追記】

この件については、(一社)日本少額短期保険協会が、「少額短期保険業者の経過措置延長に係る要望書」を8月23日に提出していました。

http://www.shougakutanki.jp/general/about/statement.html
http://www.shougakutanki.jp/general/info/2017/news20170823.pdf

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