2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

« 【きょうの調べ物】狂犬病予防法と動愛法~小樽市の問題にふれて | トップページ | NHKスペシャル「船乗りたちの戦争」「"駅の子"の闘い」 »

2018年7月21日 (土)

損保、保険持株会社、少短、仲立人のリストと損保変遷図4を更新

7月から新しい現場に(半分)入ったこともあっていろいろ気ぜわしく、更新が遅れてました。

▼損害保険会社
http://egotadp.biz/insurance/sonpo.htm

▼損害保険会社の変遷図
http://egotadp.biz/insurance/hensenzu.htm

▼保険持株会社
http://egotadp.biz/insurance/holdings.htm

▼保険仲立人
http://egotadp.biz/insurance/broker.htm

▼少額短期保険業者
http://egotadp.biz/insurance/shogaku.htm

###

◆7月2日に、予定されていた朝日火災から楽天損保への改称が実施されました。同時に楽天(株)の中間持株会社として「楽天インシュアランスホールディングス(株)」が設立、認可されました。楽天損保のほか、既存の楽天生命、楽天少短と代理店会社2社がぶら下がっています。変遷図も更新しました。

▼楽天損害保険(株)
https://www.rakuten-sonpo.co.jp/

▼子会社の株式移転方式による中間持株会社 「楽天インシュアランスホールディングス株式会社」設立のお知らせ
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2018/0611_04.html

20180721ss00001_4

◆(株)さくらジオサービスが保険仲立人の認可を受けました。複雑な賠責を扱うとのこと。あいおいニッセイ同和と関係が深いようです。

http://www.sakurageo.co.jp/

20180721ss00002_2

▼(株)justInCaseが少短の届出。ネットでスマホ保険を扱うとのこと。少短の中でも変わり種。

https://justincase.jp/

20180721ss00003_4


###

西日本の豪雨に関連して、国土交通省から自賠責の有効期限の再度の延長と範囲の拡大が発表されました。

<平成30年7月豪雨関連>
自動車検査証の有効期間の再伸長について
~期間の延長及び対象地域の追加(広島県、岡山県及び愛媛県の一部地域)~
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000190.html

自賠責以外の損害保険についても、契約継続の手続きや保険料の払い込みが、半年猶予されることになっています。

平成30年7月豪雨による災害に伴う特別措置の追加について
~自賠責保険について、新たに特別措置を実施~
~その他の各種損害保険については最長6か月後の末日まで猶予~
http://www.sonpo.or.jp/news/release/2018/1807_06.html

###

住宅瑕疵担保履行制度が発足してまもなく10年。国交省で検討会が設置されました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000805.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000159.html

住宅瑕疵担保の資力確保には、保険と供託のどちらかを選べるようになってますが、保険が利用されている場合が多いのにちょっとビックリ。損保会社でおおっぴらに扱っているところはもうないと思いますが、専門業者に限れば円滑に運営されている、という子世でしょうか。

###

日本クレジット協会が「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画に関するFAQ」を更新しました。単なる追加ではないので、全体を読み直す必要があります。

https://www.j-credit.or.jp/whats_new.html
https://www.j-credit.or.jp/security/document/index.html

###

金融庁から「広く共有することが有効な相談事例の公表について」が発表されました。https://www.fsa.go.jp/news/30/20180713-2/20180713_2.html

保険に関しては3点。1点目はちょっと特殊なケース、2点目はこれまでの解釈の再確認なのでいいとして、3点目はシステムにもちょっと影響があるかも。

契約の情報提供義務について、いわゆる商品付帯契約については除外して差し支えない、との業法の規定について、家財保険の総括契約についても同じですよね、との問い合わせに、イヤそれは違う、というのが金融庁の回答。

火災保険総括契約の被保険者に対しても重説を交付する(もしかしたら署名もらう必要もある?)などの対応が必要になるかもしれないですね。

« 【きょうの調べ物】狂犬病予防法と動愛法~小樽市の問題にふれて | トップページ | NHKスペシャル「船乗りたちの戦争」「"駅の子"の闘い」 »

損害保険」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/602969/66964199

この記事へのトラックバック一覧です: 損保、保険持株会社、少短、仲立人のリストと損保変遷図4を更新:

« 【きょうの調べ物】狂犬病予防法と動愛法~小樽市の問題にふれて | トップページ | NHKスペシャル「船乗りたちの戦争」「"駅の子"の闘い」 »

無料ブログはココログ

最近のツイート